おかねマネージは、同社が開発する小中学校向け金融教育教材が初めて公立小中学校に導入されることを11月16日に発表した。若年層の金融リテラシーの向上を目的として2022年度から大分県別府市教育委員会より委託を受け、全国的にも前例の少ないスキームでオリジナル教材の開発支援を行う。
学習指導要領の改訂により、2022年度から高等学校の家庭科において金融教育がカリキュラムに組み込まれた。今回の改定では高等学校以上が対象となったが、その前段階の小学校および中学校に対してもその準備段階としての金融教育を促進することが重要だと考えられる。
子どもたち一人ひとりが将来経済的に自立した生活を主体的に手に入れられるよう、同サービスを通じて小中学生への金融教育をサポートし、若年層の金融リテラシー向上を図るため同事業をスタートした。
日本を取り巻く経済的環境が年々厳しさを増している中、人生をより豊かにするため、将来の選択肢を増やすために資産形成は現実的な問題となっている。資産形成を行うためには相応の金融リテラシーが必要だが、高度な知識や難解な事象の理解が必要なわけではなく、知っているかどうかだけで将来が大きく変わる可能性がある。
資産形成には長期の目線がもっとも重要だが、早い段階から金融リテラシーを身につけられればより長期で物事を考えられる。同事業を通じて子どもたちが正しくリスクとリターンに向き合いながら、この先の自分の人生を考えられるような気づきを提供する。
今回開発されたオリジナル教材は、金融広報中央委員会発行の「金融リテラシーマップ」を軸としながら同社の視点で特にフォーカスしたいポイントをプラスアルファで取り入れ、小中学生それぞれの目指す金融リテラシーを設定する。
その後、目標設定した水準を達成するためのベースとなる教材を同社が開発し、その教材に対して別府市教育委員会および小中学校教員からのアイデアやフィードバックが盛り込まれる。
2022年度には別府市内の小学校1校、中学校1校をモデル校として、ワークショップや実際の授業を通じてフィードバックを収集しながら効果測定を行う。その上で授業指導案や指導方法にも改善を加え、2023年度には別府市内の全小中学校に対して展開予定となる。
今後同社は、同事業を分析し得られる知見およびデータを生かしながら、より多くの自治体や学校法人向けに柔軟な金融教育導入支援サービスの拡充を目指す。また、若年層の金融リテラシー向上のためさまざまな取り組みを進めていく。
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