法政大学、SDGs推進のための新たな教育プログラムを実施

　法政大学は、SDGsを推進する新たな教育プログラムとして「STARTプログラム（SDGs Target Active learning Revolutionary Trial Program）」を実施することを、7月5日に発表した。

　同プログラムは、法政大学が有する知的資源を活用し、多様なパートナーと連携しながら、SDGsに関わる課題解決に向けた実践力を養成する「ゼミナール編」と、その経験を理論的・体系的な知へと転換する「思考力養成編」の2層から構成されている。

　正課外として設定される実践の「ゼミナール編」と一部の正課授業が組み込まれている学びの「思考力養成編」を行き来することで、学生が21世紀を生き抜くために必要な課題解決能力「問いをデザインする力」「固有の学問領域にとらわれない思考」「社会のために行動する実践力」を身に付けることを目的としており、企業との社会連携だけでなく、複数の連携大学を対象とした大学間連携事業として実施される。

　なお、これらの点が評価され、本プログラムは三菱みらい育成財団による2022年度助成事業に採択された。

　プログラムのポイントは以下の通り。

• 学生と社会人がともに学び、世代を超えた対話により未来をデザイン
• 大学間協働による大学の枠を越えたオープンコミュニティの形成
• 文理や学問の壁を超えた学びにより、専門分野の重要性と俯瞰的で幅広い教養分野の必要性を理解
• 現場を重視したフィールドワークを通じて、行動するためのSDGs実践力を修得
• アウトプットを重視し、学びの成果を積極的に社会へ発信
• 学びと実践の行き来により、学び続けるサイクルの生成

　同プログラムでは、2022年8月～2023年3月にオンラインによる企業の講義・グループワークを計3回、現地フィールドワークを計1回、全体でのグループワークおよび発表を計4回行う。

　参加対象大学は、法政大学、千代田区キャンパスコンソ構成大学（大妻女子大学・同大学短期大学部、共立女子大学・同短期大学、東京家政学院大学、二松学舎大学）、法政大学が連携する国内外の大学で、全学部・学年が参加可能。定員は最大200名で、定員を上回った場合は1・2年次を優先する。申込締切は7月29日。