追手門学院大学と茨木市選挙管理委員会が連携協定を締結、若者の投票率向上策を検討

　追手門学院大学と茨木市選挙管理委員会は、若者の投票率を高める方策の検討や主権者教育を推進する連携協定を6月15日に締結した。同市の選挙管理委員会が大学と連携協定を結ぶのは、今回が初めてとなる。

　追手門学院大学は、教育コンセプトにOIDAI WIL（Work-Is-Learning：行動して学び、学びながら行動する）を掲げ、実社会の課題に対して実践的な行動を通して学び、課題解決を目指すプロジェクト型の学修を推進している。今回の協定により、主権者教育の実施を通して学生の選挙や政治への関心を高めるとともに、授業のテーマで社会課題として「若年層の低い投票率」を取り上げ、学生視点で解決策を検討し、選挙管理委員会に提案する取り組みを進める。

　締結に先立ち、5月12日にはプロジェクト科目を履修する28名の学生が、同市選挙管理委員会の職員から、日本の選挙制度と投票率の現状について説明を受けた。加えて、「人がたくさん集まっているところに投票箱を」という考え方のもと、市内の4つの商業施設に期日前投票所を設置し、期日前投票数の約7割が商業施設で行われたという事例紹介もあった。

　また、参議院選挙の公示後には、イオンタウン茨木太田に設けられる期日前投票所を見学する。有権者へのヒアリング調査などを通して、実際の選挙の様子や過去の事例も踏まえながら最終授業で若者の投票率の向上につながる施策を検討し、同市の選挙管理委員会に提案する予定となっている。なお、最終授業（発表会）は、7月14日 13時45分～15時30分に追手門学院大学 茨木総持寺キャンパスにて行われる。