クリスクは、全国の15歳以上69歳以下の男女を対象に実施した、日本の学校教育に関する問題点・改善点についての調査結果を、6月14日に発表した。同調査は、全国の10～60代の男女1000名のうち、現在の日本の小・中・高の学校教育に「問題がある」と回答した人の中から各年代50名ずつ、計300名に対して4月22日に行われている。
調査対象者に、日本の小学校、中学校、高校の学校教育にどのような問題があるかを尋ねたところ、「いじめ・不登校問題への対応」（65％）がもっとも多かった。また「先生の質」「学校間での教育格差」「校則や制服などのきまり」を挙げる回答も多く寄せられている。
年代別では「いじめ・不登校問題への対応」がすべての世代で60％を超えており、とりわけ20代では74％に達した。「先生の質」は年代による差異が大きく、最多だった50代では62％だった一方、もっとも少ない20代では28％に留まっている。「学校間での教育格差」は50代が突出して多いものの、すべての年代平均でも多く挙げられた。また、「校則や制服などのきまり」は10代で58％を占めている。
日本の小学校・中学校、高校の学校教育をよりよくするためには、何が大切だと思うかを尋ねた質問では、「社会に出てから必要な学習（政治・経済など）」が最多となり、「個性を尊重する校則」がそれに続いた。また「興味がある内容の学習時間を増やす」「担任の先生を選べる・変えられる」「オンライン授業を受けられる」「ディスカッション形式の授業を増やす」「先生の成績表をつけられる」といった意見も寄せられている。
年代別では、10代・50代を除く年代の40％超が「社会に出てから必要な学習（政治・経済など）」を挙げており、10代では「個性を尊重する校則」が62％を占めた。
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