アドビは、全国の国公立の小学校および中学校に勤務する教員500名（小学校の教員250名、中学校の教員250名）を対象に実施した、FAXの利用状況と校務のデジタル化に関する調査の結果を4月25日に発表した。同調査は、3月18日～22日の期間に行われている。
調査対象者に、勤務先の学校での自身のFAXの使用頻度を尋ねたところ、「月に1回以下」が49.0％を占めており、「月に数回」と合わせた割合は72.8％に達した。「だいたい毎日」と「およそ週に複数回」を合わせた割合は、13.6％に留まっている。FAXを使用している理由としては、「慣習的にこれまで受信側もFAXでの連絡を希望していたから」（58.6％）がもっとも多かった。一方で、FAXを少しでも利用していると回答した教員の88.9％が、FAXの使用において何かしらの不便・不安を感じており、具体的な要因としては「ちゃんと送信できたか確認ができない」が56.2％を占めている。また、管理職では「個人情報対策や機密情報管理が不安」（36.7％）といった回答もみられた。
政府の方針によって、学校は2025年度中にFAXの使用を廃止する必要があることを知っているかを尋ねた質問では、「知らなかった」が73.2％を占めている。
学校でのFAX廃止に対して、どう思うかを尋ねたところ、「とてもよいと思う」（19.8％）と「よいと思う」（31.6％）を合わせた割合が51.4％に達した。役職別では、一般職（50.8％）よりも管理職（60.6％）の方が、「とてもよいと思う」「よいと思う」と答えた割合が約10ポイント高い。
FAXの使用が廃止されることで、どのようなメリットがあると思うかを尋ねた質問（複数回答）では、「ペーパレスにつながる」（80.5％）が最多となった。
また45.0％の管理職が、FAXの使用廃止によって個人情報や機密情報管理の徹底につながると期待していることが明らかになっている。
デジタル化によって仕事の効率が上がると思われる校務の具体的な内容としては、「過年度に作った書面がPDFで残っていたので、数字や曜日などの軽微な修正のみPDF上で行う」の項目において、「とても効率が上がると思う」「多少は効率が上がると思う」と答えた人が79.0％でもっとも多く、「過年度のファイルと今年のファイルを画面上で並べて比較し、変更箇所をチェック」（78.0％）がそれに続いた。
過去1年間の、業務における電子サインの使用経験を尋ねたところ、送信経験は7.2％、受信経験は8.2％に留まっている。
保護者や外部とのやり取りにおける、押印や署名が電子サインで代用できるなら、業務効率化につながると思うかを尋ねた質問では、「思う」という回答が54.2％に達した。
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