日本財団による18歳意識調査、「女性の生理」について若者の知識不足や周囲の不理解、経済的負担などが明らかに

　日本財団は、全国の17歳～19歳の男女1000名を対象に実施した、生理に起因する日常の不便や経済的な影響、男女それぞれの理解度など、「女性の生理」に関する意識調査の結果を2月4日に発表した。同調査は、12月10日～15日の期間に行われている。

　調査結果によれば、生理について十分な知識があると感じている人は、女性で40.0％、男性で17.8％で、女性の74.4％、男性の61.0％が「男性にも生理に関する知識がもっと必要だ」と回答するなど、多くの若者が知識不足を感じていることが明らかになった。

　男女とも、5割前後が生理に関する情報源として「学校の授業」を挙げており、授業の量・内容に満足している人は3割未満に留まっている。生理に関して、学校で教えてほしい内容としては、生理に関連する医薬品（女性70.0％）や生理中の女性への配慮（男性56.0％）などが上位となった。

　生理に起因する日常の不便としては、外出先での生理用品の不足や、学校の授業・課外活動での欠席や早退のほか、教員ら指導的立場の大人に不調を伝えられない、不調を理解してもらえないといった、周囲の配慮や理解の不足による精神的負担を挙げる回答もみられる。

　過去1年間に、経済的な理由で生理用品が買えなかった、交換頻度を下げた、代替品を用いたといった経験のある人は15.1％に達しており、生理用品を軽減税率の対象とすべき、公共トイレなどで無償配布すべきといった、生理に起因する経済的な負担への不満も寄せられた。