31.7％がコロナ禍で留学への関心が減退、日本財団による18歳調査より

　日本財団は、全国の17～19歳の男女1000名を対象に実施した、「国際・多文化共生意識」に関する18歳意識調査の結果を、12月21日に発表した。同調査は、11月12日～16日の期間に行われている。

　調査対象者に、新型コロナ禍以降の留学意欲を尋ねたところ、40.7％（学生の42.5％）が留学への意欲・興味・関心があると回答した。うち31.7％は、新型コロナ禍で留学への関心が減退しており、21.4％は留学への関心の低下が現在も回復していないという。

　外国にルーツのある子どもが、小学校の同じ学年にいたという回答は32.5％、小学校の同じクラスにいたという回答が24.9％となっている。

　回答者の約6割が、外国にルーツのある子どもには国籍を問わず、自身と同等の教育・医療・福祉が提供されるべきだと答えており、反対意見を大きく上回った。

　とりわけ、留学に関心のある層は、日本に住む外国人・子息に肯定的な回答をする傾向が目立ち、国際交流経験・意欲と多様性受容の密接な関係がうかがえる。

　日本に住む外国人労働者対する、ポジティブな印象としては、「労働力減少抑制」が38.6％、「社会・経済活性化」が36.2％、「国際感覚改善」が35.1％となっている。一方、ネガティブな印象としては、「治安の悪化」（23.4％）、「日本人の就職奪う」（22.8％）、「社会保障コスト増」（19.4％）が上位を占めた。