高校教員の8割超、損害保険に関する教育が必要と回答も、実施は2割に留まる【日本損害保険協会調査】

　日本損害保険協会は、全国約5000校の高等学校における公民科・家庭科教員を対象に実施した、「生活におけるリスク」および損害保険の教育に関する調査の結果を、12月15日に発表した。

　2018年（平成30年）に告示された高等学校学習指導要領解説では、生活上のリスクに対する備えや自助などの観点から、「公共」や「家庭」の授業で「民間保険」について触れることが示されている。また、2022年4月からは成年年齢が18歳に引き下げられ、高校在学中であっても親権者の同意を得ずに契約できるようになることから、今回の調査が実施された。

　調査結果によれば、「生活におけるリスク」に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は9割に達し、損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は8割を超えている。一方で、「生活におけるリスク」に関する教育の実施状況は約5割、損害保険に関する教育の実施状況は約2割に留まった。

　今後の損害保険に関する教育の浸透に向けて、重要と考えられる取り組みとしては、「副教材・ツールの充実」（57.2％）、「授業時間の確保」（49.6％）、「教科書の記載内容の充実」（46.2％）が上位を占めている。