ガロアは、同社が提供する大学生専門の協賛プラットフォーム「ガクセイ協賛」に登録する全国の4年制・短期大学・専門学校を含む学生を対象に実施した、政治・選挙への興味関心の実態に関する調査の結果を、11月29日に発表した。同調査は、11月4日～8日の期間に行われ、511名から回答を得ている。
調査対象者に、政治や選挙への興味関心の度合いを尋ねたところ、「非常に関心がある」という回答は16.8％、「興味関心がある」は44.6％だった。
10月31日に行われた衆議院議員選挙において、自身が投票権を持ち投票可能であることを知っていた人は95.7％に達している。
10月31日に行われた衆議院議員選挙で、投票に行ったかを尋ねた質問では、投票に行ったという回答が52.8％に留まっており、政治や選挙への興味関心が必ずしも実際の行動にはつながっていないことがわかった。
投票に行ったと答えた学生に、その理由を尋ねたところ、「自分には選挙権があり投票するのは当然だから」（73％）が多くを占めている。
一方、投票に行かなかった理由としては、「時間がなかったから」「住民票を移しておらず今の住所では投票できないから」「政党の公約や候補者の人物像がよくわからないから」といった回答が寄せられた。
政治や選挙の情報を集める際に、より利用する情報源を尋ねた質問では、「テレビ」（72％）がもっとも多く、SNSやインターネットニュースの利用率も高い。
政治や選挙を考える際に求める情報としては、「政党・候補者の方針や目的」が最多で、以下「政党・候補者の公約やマニフェスト」「各政党の比較」が続いている。
選挙が行われるたびに若者の低投票率が問題視される中で、自分たちの世代の投票率についてどう思うか尋ねたところ、「改善すべき」という回答が89.4％を占めた。
若者の政治への興味関心を高め、投票率を上げるために効果的と考える施策について尋ねた質問では、「インターネット投票」を挙げる回答が73％に達したほか、「大学内で投票できるようにすべき」といった回答もみられる。
興味関心のある社会問題について尋ねたところ、「新型コロナウイルスなどの感染症対策（ワクチン、保健所など）」「新型コロナ関連の経済対策（補助事業、Go to関連など）」が上位を占めており、男女別では男性が「経済政策・雇用（働き方改革、失業率改善など）」「学校・教育（内容見直しや質の向上、IT化など）」を多く挙げたのに対して、女性では「子育て支援（少子化、出生率、育休・産休、待機児童、補助金など）」を挙げる回答が多く、男性と比較して「LGBT法整備（性的マイノリティの平等、人権、同性婚など）」への関心も高かった。
日本の政治や政治家に対して感じることや要望を尋ねた質問では、「公約の実現」「若者視点」「より高い柔軟性」「政治家の世代交代」「透明性の高い政治」「与党に対抗できる野党」を求める意見が多く寄せられている。
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