千は、全国の自治体を対象に「保育対策総合支援事業費補助金 保育所等におけるICT化推進等事業」の実施実績を調査した「2020年度保育ICT補助金の自治体実施実績調査」の結果を、11月5日に発表した。同調査は、私立園を有する全国の自治体に対して、2020年3月～2021年10月の期間に行われている。
調査結果によれば、厚生労働省が「保育所等におけるICT化推進等事業」として交付している、業務のICT化などを行うシステムや機器の導入にかかる費用への補助金について、2020年度の交付実施実績を各自治体に尋ねたところ、全国の実施率は20.7％だった。
保育ICT補助金を実施した自治体の割合が高い都道府県は「広島県」（53.85％）で、「大阪府」（46.38％）、「福岡県」（38.03％）がそれに続いており、自治体による実施率が10～19.9％という都道府県がもっとも多い。
なお、自治体による実施割合がもっとも高かった広島県のうち、市内すべての区で実施された広島市のこども未来局 保育指導課によれば、毎年国から制度が通達された際に、各園に向けて告知を行って希望園を確認しており、公立園・私立園ともに1年ごとに段階的に導入を進めているという。
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