松井証券は、2022年4月から金融教育が高校の授業に導入されることを受けて、全国の20～50代の男女600名（中高生の子どもを持つ男女100名を含む）を対象に実施した、「『金融教育』に関する実態調査」の結果を11月2日に発表した。同調査は、9月に行われている。
調査対象者に、自身のお金に関する知識に自身があるかを尋ねたところ、「まったく自信がない」（32.5％）、「あまり自信がない」（48.7％）を合わせた81.2％が、お金に関する知識に自信がないことがわかった。また、調査対象者の77.1％が、学校教育において自分たちの世代でも金融教育を行ってほしかったと答えている。
資産運用状況（投資商品や資産額など）・貯蓄額・具体的な年収について、それぞれ誰に話せるかを尋ねた質問では、いずれの項目でも「誰にも話せない」が最多となり、「資産運用状況」では53.8％、「貯蓄額」では51.2％、「具体的な年収」では46.5％に達した。いずれの項目も、「パートナー」「母親」が「誰にも話せない」に続いている。
学校で学びたかったこととしては、「お金関係」（71.0％）、「仕事関係」（47.2％）、「人間関係」（39.0％）が上位を占めた。
金融知識を身に付けたいかを尋ねたところ、78.3％が「身に付けたい」（「とてもそう思う」と「ややそう思う」の合計）と答えており、そのきっかけとしては「老後の生活に不安がある」「結婚してからお金がいるので」といったライフスタイルのステージを挙げる回答が多かったほか、「コロナ禍により収入が減ったから」「身近に金融詐欺にあった人がいたから」といった回答や、「子どもに正しい知識を教えたい」という回答もみられる。
金融知識を身に付けるために行っていることとしては、「行っていることはない」（58.3％）がもっとも多く、何らかの行動をしている人では「テレビ、ニュース、新聞などでの情報収集」（22.3％）、「資産運用の実践」（18.2％）、「YouTubeの視聴」（18.0％）が上位を占めた。年代別では、40～50代は「テレビ、ニュース、新聞などでの情報収集」（25.3％）が最多だったが、20～30代では「YouTubeの視聴」（25.4％）がもっとも多い。
何らかの行動をしている人に、金融知識を身に付けるために費やしている時間を尋ねた質問では、平均が「週3.4時間」となっている。
中学生・高校生の子どもを持つ人に、2022年度から高校の授業で金融教育が実施されることを知っていたかを尋ねたところ、「知らなかった」が75.0％、「知っていた」が25.0％だった。
将来かかるお金や資産形成について、子どもと話したことがあるかを尋ねた質問では「話したことがある」という回答は36.0％だった。
また、将来の資産形成や資産運用について質問されたときに、教えられる自信があるかを尋ねた質問では、「まったく自信がない」（36.0％）と「あまり自信がない」（42.0％）を合わせた78.0％が、教えられる自信がないと答えている。なお、「とても自信がある」という回答は8.0％に留まった。
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