Libryと東京法令出版が業務提携、2022年春から「公共」のデジタル教科書と問題集を提供

　デジタル教材プラットフォーム「Libry（リブリー）」を提供するLibryは、高等学校教科書などの出版を手がける東京法令出版と業務提携契約を締結したことを、10月29日に発表した。これにより、東京法令出版が出版する公民新科目「公共」の学習者用デジタル教科書およびデジタル版・教科書準拠問題集を、2022年春より「Libry」で利用できるようになる。

　「Libry」は、デジタル教材とAIドリルの特性を併せ持つ、デジタル教材プラットフォーム。1つの端末で複数の教材や問題集を管理することができるほか、学習履歴に基づいた「類似問題」機能などで、生徒一人ひとりの学習状況や理解度に合わせた個別最適化学習を実現する。また2022年4月には、学習者用デジタル教科書への対応を予定している。

　東京法令出版では、すでに他プラットフォームでデジタル教科書を提供しているが、今回新たなプラットフォームとして「Libry」が採用されることとなった。

　主な理由としては、「Libry」で2022年4月に実装予定の「ページリンク機能」により、教科書本文と巻末の解説ページをリンクさせるなどスムースなユーザー体験を創出できる点が挙げられる。

　さらに「Libry」は、導入から運用開始、その後の活用までを支援するカスタマーサポート体制を整えており、デジタルに苦手意識のある教員や生徒も安心して利用できる。

　加えて、学校現場から受け入れられやすい価格帯でデジタル教科書や問題集を提供できる点などを踏まえて、今回の業務提携に至った。