ベネッセコーポレーションは、オンライン学習サービス「Udemy（ユーデミー）」を使用した全国34自治体との「DX人材育成に関する実証研究」の実施後に、参加者である自治体職員を対象に実施した、アンケート調査の結果を10月8日に発表した。同調査は、3月25日～6月30日、および7月6日～8月31日に行われ、1378名から回答を得ている。
調査結果によれば、67％が「Udemy」で学んだIT技術を活用して、施策の検討ができるようになったと回答した。「Udemy」での学びを活用して、業務時間を短縮できた事例や、データを活用した新たな市民サービスの開発や施策検討も行われている。
「Udemy」で学んだIT技術を活用して、施策の検討につながった具体的な事例としては、「紙媒体に記録していた帳簿を、Excelで管理できるようにし、入力・集計の時間が短縮できた」「児童生徒や保護者からのアンケート回答など、膨大な書類の処理にRPAが活用できる」「新型コロナウイルス感染症対策におけるデータの活用」「災害リスクのデジタルデータを、人流データや道路幅員、その他のデータと関連付けることで、災害時の避難誘導など市民1人ひとりの命の確保に直結するような取組を検討できる」などの回答が寄せられた。
「Udemy」で学習した結果、学習前と比較して「DX推進のための学び方がわからない」が28ポイント改善、「DXの着手の仕方がわからない」が20ポイント改善、「業務改善に活用可能なIT技術がわからない」が17ポイント改善している。
そのほか、86％が「DXやITについて今後も学び続けたい」と答えており、「Udemy」での学習の満足度は78％と高かった。
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