Libryと教育図書が業務提携、2022年4月から「公共」のデジタル教科書と問題集を提供予定

　デジタル教材プラットフォーム「Libry（リブリー）」を提供するLibryは、文部科学省検定教科書の編集・発行を手がける教育図書と業務提携契約を締結したことを、9月30日に発表した。これにより、教育図書が出版する『公共』の学習者用デジタル教科書およびデジタル版・公共ワークノート（問題集）を、2022年4月から「Libry」で提供開始する。

　「Libry」は、デジタル教材とAIドリルの特性を併せ持つ、デジタル教材プラットフォーム。1つの端末で複数の教材や問題集を管理することができるほか、学習履歴に基づいた「類似問題」機能などで、生徒一人ひとりの学習状況や理解度に合わせた個別最適化学習を実現する。また2022年4月には、学習者用デジタル教科書への対応を予定している。

　教育図書では、すでにデジタル教科書・デジタル教材を提供しているが、今回新たなプラットフォームとして「Libry」が採用されることとなった。

　「Libry」で2022年4月に実装予定の「ページリンク機能」は、教科書本文と巻末の解説ページをリンクさせるなどスムースなユーザー体験を創出できる。

　また「Libry」には、これまでに15社、400冊以上の教科書や教材のデジタル版を制作した経験を持つ専門部署が存在する。これにより、教育図書は出版社としてのデジタル対応の負担を軽減することができ、本業である出版に関する業務に集中できるようになる。

　さらに「Libry」は、導入から運用開始、その後の活用までを支援するカスタマーサポート体制を自社内で構築しており、ICTに苦手意識のある教員や生徒も安心して利用できる。

　加えて、学校現場から受け入れられやすい価格帯でデジタル版を提供できる点などを踏まえて、今回の業務提携に至った。