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2022年卒の高校新卒採用、8割の企業が採用を予定――課題は離職防止【ジンジブ調査】

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2021/10/01 14:45

 ジンジブは、新卒採用担当者を対象に実施した、2022年卒の採用活動や採用後のフォロー、就職活動のあり方に関する調査の結果を、9月29日に発表した。同調査は、8月27日~9月6日の期間に行われ、638名から有効回答を得ている。

 調査対象者に、2022年卒の高卒採用の募集人数の増減について尋ねたところ、「増やした」が27.5%、「変わらない」が46.9%、「減らした」が15.1%、「新たにはじめる」が5.5%、「採用を辞める」が0.3%、「未定・わからない」が4.8%だった。「増やす」「変わらない」という回答は、前年同時期の調査と比較して5.4ポイント、前回調査(2021年6月)と比較して6.1ポイント上昇している。

 2022年卒の大学・大学院・短大・専門卒採用の募集人数の増減について尋ねた質問では、「増やした」が23.9%、「変わらない」が49.5%、「減らした」が16.2%、「新たにはじめる」が3.7%、「採用を辞める」が1.5%、「未定・わからない」が5.2%となっており、「増やす」「変わらない」という回答は、前年同時期の調査と比較して14.4ポイントの上昇、前回調査との比較ではほぼ横ばいとなった。

 高卒採用を行っていると回答した人に、新型コロナ禍2年目の高卒採用活動において、例年と異なる点を尋ねたところ(複数回答)、「高校訪問できる数が少なくなった」が40.3%、「職場見学の数が減った」が27%、「高校生に直接情報が届けられなかった」が22.2%、「エリア外・県外への採用活動ができなかった」が21.4%、「業績予測が見通せず採用計画が立てにくかった」が19.1%、「オンライン職場見学・面接の対応が増えた」が17.1%、「コロナ禍での影響は特にない」が14.6%となっている。

 2022年卒の高卒採用活動について尋ねた質問では(複数回答)、「ハローワークでの求人票取得」が79.6%、「学校訪問」が68.8%、「求人票発送」が62.7%、「職場見学の実施」が62%で、「求人ナビサイトへの掲載」「会社説明会の開催」「インターンシップの受入れ」「民間企業による合同企業説明会への参加」「ハローワークによる合同企業説明会への参加」がそれに続いた。

 2022年卒の高卒採用活動において、職場見学の受入について尋ねたところ、「対面・オンラインで実施した」が25.4%、「対面で実施した」が42.8%、「オンラインで実施した」が9.1%、「希望はあったが実施できなかった」が3.8%、「希望がなかった」が9.8%、「実施していない」が8.6%となっている。

 2022年卒の高卒採用において、面接でのオンライン導入について尋ねた質問では、「対面で実施する」が33.5%、「オンラインで実施する」が8.6%、「対面・オンラインどちらも実施する」が33%、「実施しない」が16.9%、「未定・わからない」が7.8%と、41.6%がオンラインでの面接を実施すると回答した。

 高卒人材の魅力としては(複数回答)、「長期戦力が見込める」(65%)がもっとも多く、以下「人材のよさ(素直、熱心、飲み込みが早いなど)」(53.9%)、「組織構造の改善」(33.5%)が続いている。

 高卒採用を始めた理由としては(複数回答)、「若手人材の採用のため」が74.6%、「人材不足のため」が48.4%、「高卒採用が自社に合っているため」が32.5%、「多様な人材の採用活動を行いたいため」が28.5%、「業績が向上し人員拡大が必要なため」が22.2%、「社風改善・文化形成のため」が19.6%、「採用費が抑えられるため」が16.6%、「コロナ禍が採用のチャンスだと感じたため」が9.1%だった。

 機会があれば卒業後も進路が未決定の高校生や、入社半年以内に離職した高卒人材の採用に興味があるかを尋ねたところ、「ある」が67.9%、「ない」が19%、「わからない」が13.2%となっている。

 高卒採用を行っていると回答した人に、高卒採用をする上での課題について尋ねた質問(複数回答)では、「入社後の離職防止」(52.9%)が最多で、以下「先生との関係構築」(50.4%)、「高校生へ直接アプローチする手段がない」(47.9%)、「育成・研修制度」(42.1%)、「採用戦略」(30.7%)、「オンラインの活用」(23.2%)、「採用にかかる工数」(15.1%)が続いた。

 所属する企業で、2021年卒に入社した高卒人材の中ですでに離職した人がいるかを尋ねたところ、「いる」が35.1%、「いない」が62.7%、「答えられない」が2.3%となっている。

 2021年卒に入社した高卒人材の中ですでに離職した人が「いる」と答えた人に、離職の時期を尋ねた質問では、「4月」が19.4%、「5月」が37%、「6月」が43.5%、「7月」が32.4%、「8月」が28.7%、「9月」が17.6%だった。

 離職の理由としては(複数回答)、「業務内容でのミスマッチ」(50%)、「人間関係によるストレス」(48.1%)、「他にやりたいことが見つかったため」(27.8%)の順となっている。

 高卒人材が定着するための対策について尋ねたところ(複数回答)、「入社後の研修制度の拡充」「定期的な面談」「給与・手当」「入社前のフォロー」「福利厚生の充実」が上位となった。

 高卒人材が定着するために行っている、具体的な取組み・制度を尋ねた質問では、「面談やカウンセリングを頻繁に実施し、悩み事や仕事の上での困った事が無いか聞き取りをしている」「定期的な面談と目標を設定する育成計画」「外部の企業に委託したカウンセリング制度」「新卒向けのフォローアップ研修の実施」といった回答が寄せられている。

 高校生の就職活動での複数応募については、「応募開始から複数社応募を導入した方がよいと思う」が43.6%、「応募開始時期は1人1社応募がよいと思うが、複数社応募できる時期を早めた方がよいと思う」が28.7%、「応募開始時期は1人1社応募がよいと思うし、スケジュールも今のままがよいと思う」が15.4%、「わからない・答えられない」が11.1%となった。

 高校生の就職活動での、学校あっせんの仕組みについては、「高校生に直接求人情報提供し、高校生が企業に直接応募できるようにした方がよいと思う」が22.5%、「高校生の直接求人情報提供し、高校生が学校斡旋でも直接でも企業に応募できるようにした方がよいと思う」が34.8%、「高校生へ直接求人情報提供するが、企業への応募は学校斡旋がよいと思う」が21.2%、「求人情報提供も、企業への応募も学校斡旋がよいと思う」が11.5%、「わからない・答えられない」が8.4%となっている。

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