クラスジャパン学園、ICTを用いた在宅学習における出席・学習評価のガイドラインを作成し全国の自治体・教育委員会に送付

　クラスジャパン学園は、経済産業省による「未来の教室」の実証事業として、不登校の小・中学生がICTを活用して自宅で学習を行った際に在籍校で出席扱いとし、学習評価に反映するための考え方を提示するガイドラインを全国17自治体と連携して作成し、全国1526の都道府県および市町村の教育委員会に送付したことを、6月29日に発表した。

　同ガイドラインは、2020年9月23日～2021年3月の期間に、209名の小中学生とともに、ICT教材による個別最適化在宅学習をはじめ、チャット担任による遠隔・人的サポートやオンライン体験活動での国内外社会科見学、チャット部活のグループコミュニティ、児童生徒とチャット担任の管理マイページ、情報管理のための共有ドライブなどを行い、それらの活動をもとに策定されている。

　なお、作成は経済産業省による「未来の教室」の実証事業として、同社が運営しているオンライン留学プログラム「OJaC（オージャック）」と提携している17自治体とともに行った。「OJaC」提携自治体は、北海道紋別市、北海道長沼町、埼玉県さいたま市、埼玉県吉川市、千葉県千葉市、東京都福生市、静岡県浜松市、三重県四日市市、大阪府大阪市、京都府京都市、奈良県奈良市、奈良県田原本町、兵庫県尼崎市、兵庫県川西市、岡山県高梁市、宮崎県延岡市、宮崎県宮崎市。