国際大学グローバル・コミュニケーション・センターは、15～69歳の男女5991名へのアンケート調査データをベースとした調査研究レポート「フェイクニュース―withコロナ時代の情報環境と社会的対処―」を、6月16日に発表した。同調査は、2020年9月2日～6日の期間に行われている。
調査は2020年1月～7月の間にファクトチェックされた、新型コロナウイルス関連10件、国内政治関連10件の、合計20件の実際のフェイクニュースを対象に実施された。政治フェイクニュースについては、リベラル派にポジティブなものを5件、保守派にポジティブなものを5件とした。
調査結果によれば、新型コロナウイルス感染症関連のフェイクニュースに1つ以上以上接触している人は45.2％、政治関連のフェイクニュースに1つ以上接触している人は28.2％に達した。10代がもっとも多いものの、あらゆる世代での接触がみられ、全体では51.7％が20件中1件以上のフェイクニュースに接触していることがわかっている。
新型コロナウイルス感染症関連のフェイクニュースを、偽情報と気付いていない人は、接触者の41.1％に留まっている一方で、政治関連のフェイクニュースについては81.2％が気づいておらず、年代による差もみられなかった。
フェイクニュースの真偽判定能力に影響を与える要素について、ロジットモデルに基づく回帰分析を行ったところ、情報リテラシーが高いことが、新型コロナ関連フェイクニュースの真偽判定能力を大きく高めていた。ここでの情報リテラシーとは、「筆者の意見が入った文章かわかる」「文章から確実に言えることが何かわかる」といった能力のことで、読解力・国語力に近いものである。
また、ソーシャルメディアで情報・ニュースに接触することは、フェイクニュースの真偽判定能力を弱めることにはならず、むしろ多様な情報源から情報を摂取する人は真偽判定能力が高いことが明らかになっている。また、マスメディアへの不満や自分の生活への不満が大きいと、フェイクニュース真偽判定能力が低い傾向がみられる。
フェイクニュースを偽情報と気付かずに拡散する手段としては、「家族・友人・知り合いに直接話した」（10.3％）がもっとも多く、「メッセージアプリ」（5.9％）、「Twitter」（4.3％）がそれに続く。
20件のフェイクニュースについて、大量の人に拡散したスーパースプレッダーは全体で1％以下に過ぎなかったが、この人たちが拡散した数（広めた先の人数）としては約95％を占めた。
これらの結果を受けて、同センターは以下のような政策的合意を提案している。
- 全体：ステークホルダー間連携によって、インターネットに関する総合的な啓発・対策を推進する
- ファクトチェック：特に政治関連のファクトチェックを推進し、幅広いメディアによって行き届かせることが必要
- ファクトチェック：拡散数の多い人（スーパースプレッダー）にファクトチェック結果が届きやすい設計を検討する
- ファクトチェック：ファクトチェックをより活発にし、ファクトに辿り着きやすいようなアーキテクチャ上の工夫をさらに進める
- 教育・啓発：フェイクニュース対策に有効な情報検証行動を啓発する（それはジャンル別に異なる）
- 教育・啓発：身近な人からの情報であっても時には誤っていることもあることを啓発する
- 教育・啓発：体系的で多元的なメディア・情報リテラシー教育を実施する
- メディア：生活者がマスメディアへの理解を深められるような施策を講じる
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