奨学金の利用経験がある親ほど、子どもの奨学金利用に肯定的

　エイチームフィナジーは、未就学の子どもを持つ20～40代の男女を対象に実施した、「教育費」に関する意識調査の結果を、4月20日に発表した。同調査は、425名に対して、3月12日～13日の期間に行われている。

　調査対象者に、子どもが何歳の頃から教育費の準備を行っているかを尋ねたところ、「0歳」（28％）がもっとも多く、「1歳」（13.6％）がそれに続いた。一方、「教育費の準備をまだ行っていない」という回答も17.9％に達している。

　回答者の年収別では、世帯年収が1000万以上の家庭では、教育費の準備の開始を妊娠中から行っている人が15％、2歳までに開始している人が55％となっている。教育費の準備を「行っていない」、または「行わない」と答えた人に、その理由を尋ねた質問では、「金銭的余裕がないため」という回答が最多となった。

　教育費の準備を行っていると回答した人に、子ども1人あたりの教育費準備総額を尋ねたところ、「200万円以上400万円未満」（29.7％）がもっとも多く、「400万円以上600万円未満」（22％）がそれに続いている。

　世帯年収別では、現在の世帯年収が900万円以上の世帯で教育費準備として子ども1人あたりの総額が「1000万円以上」という回答が3割を超えた。一方、世帯年収200万円未満の世帯の4割程度が「200万円未満」と答えている。

　教育費の準備を行っていると回答した人に、教育費の目安として想定した子どもの小学校以降の進学進路を尋ねた質問では、小学校、中学校では大差で「国公立」と回答した人が多く、高校でも39ポイント差で「国公立」を想定しているという回答が最多となった。大学でも「国公立」の回答が「私立」より16.7ポイント多い。

　高等専門学校や専門学校、短期大学は「想定していない」、大学院も「想定していない」との回答が70%を超えている。

　教育費の準備を行っていると回答した人に、準備として行っているものを尋ねたところ、「学資保険」（61.9％）がもっとも多く、以下「定期預金」（41.5％）、「学資保険以外の生命保険」（26.0％）が続いた。

　自身の高等教育（大学、短期大学、高等専門学校）における奨学金の利用経験を尋ねた質問では、38.2％が何らかの奨学金の利用経験があり、子どもに奨学金を利用させたいかを尋ねたところ、給付型奨学金は「積極的に利用してもよい」「必要に応じて利用してもいい」といった回答が多い一方で、返済型奨学金では「できるだけ利用させたくない」「絶対に利用させたくない」という回答が比較的多かった。また、奨学金受給経験がある人の方が、子どもの奨学金利用を肯定する傾向がみられる。