宮城教育大学と内田洋行は、情報活用能力育成に向けた包括的事業連携協定を、3月31日に締結した。
本協定は、学習指導要領上で児童生徒の「学習の基盤となる能力」と位置付けられ、重要視されている「情報活用能力」の育成・発揮に関する研究や、教員養成段階にある学生及び教員研修における学修環境の在り方を検討すること等を目的に締結された。
宮城教育大学では、学習の基盤である情報活用能力を育成できる教員を養成することに責任を持つべく、2020年度に「情報活用能力育成機構」を立ち上げた。新学習指導要領で一層重視された情報活用能力について、教員養成段階での育成の在り方について研究し、これからの未来に生きる子どもたちが情報活用能力を発揮できることを目指してる。
また、内田洋行は小中高大と教育ICTの環境づくりで先導的な役割を果たすとともに、同社の教育総合研究所は、情報活用能力育成に関する研究を通じて、さまざまな経験や知見を有している。こうした民間企業のノウハウを取り入れることで、情報活用能力そのものの研究のみならず、それに適したICT環境や、ICTを活用した指導手法等の開発を行うことが可能となる。
具体的に両者は、以下の3つについて連携していく。
（1）情報活用能力の育成・発揮に関すること
- 体系表に示された資質・能力を育成するための手法を検討
- 検討にあたっては附属校等をフィールドとして、内田洋行の持つ商材を使用し、その効果を検証
- 客員研究員として、内田洋行教育総合研究所の人員の受け入れ
（2）学修環境の在り方に関すること
- 宮城教育大学の構内に「未来の学修空間」（仮称）を設置し、教員養成や教員研修における実証研究の実施
- 教員養成・教員研修プログラムの共同開発
（3）その他両者が必要と認める事項
協定書調印後、宮城教育大学の学長である村松隆氏は「東北で唯一の国立教員養成大学として56年の歴史を持つ宮城教育大学が、学習の基盤としての情報活用能力の育成・発揮にコミットすることは使命の1つと言える。プログラミングやデータサイエンス、AIなど、アップデートされていく情報活用能力には、それに応じた学修環境が欠かせない。内田洋行と本学の強みを活かしていけるこの取り組みに大いに期待している」とあいさつした。
また、内田洋行の代表取締役社長である大久保昇氏は「当社は全国の学校でのGIGAスクール構想の整備に携わる中、宮城教育大学が試みる新たな視点での取り組みは大変意義のあることだと強く感じている。共同研究を通じ、そこで得られた知見を元に、これからの教員養成や教員研修に貢献することで、教育の未来をともに支えていきたい」とコメントした。
なお、包括連携協定の有効期間は2021年3月31日から2024年3月31日までとなる。
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