日本財団による18歳意識調査、48.9％が教育格差を「感じる」と回答、おもな原因は「家庭の経済力」

　日本財団は、全国の17～19歳の男女を対象に実施した、「教育格差」に関する意識調査の結果を、1月7日に発表した。

　同調査は、17～19歳の男女1000名に対して、12月1日～4日の期間に行われている。

　調査対象者に、教育格差を感じるかを尋ねたところ、48.9％が「感じる」と答えた。そのおもな原因としては、「家庭の経済力」（25.3％）がもっとも多く、「学校の指導力」（14.9％）がそれに続いた。

　教育格差を是正するために、何が必要だと思うかを尋ねた質問（複数回答）では、「高等教育の無償化などの制度整備」（48.0％）が最多となった。以下、「無償の学習支援拠点の整備強化」（33.8％）、「オンライン教育の強化」（33.8％）、「家庭と学校のデジタル環境の整備」（30.9％）が続いている。

　今後、教育格差が広がると思うかを尋ねたところ、教育格差が広がると「思う」という回答は51.2％に達しており、教育格差を「感じる」と答えた人では67.1％が教育格差が今後広がるだろうと考えていることが明らかになった。