ソニー生命保険は、大学生以下の子どもを持つ男女を対象に実施した、「子どもの教育資金に関する調査」の結果を、3月27日に発表した。
「子どもの教育資金に関する調査」は、大学生以下の子どもを持つ全国の20歳以上の男女1000名を対象に、2月28日~3月2日の期間に行われた。
調査対象者に、子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まると感じているかを尋ねたところ、「非常にあてはまる」が17.2%、「ややあてはまる」が48.3%で、これらの合計は65.5%に達した。
また、「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」と考える親は63.8%、「早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要だ」は73.0%、「スポーツや芸術の習い事よりも学習塾に教育費をかけたい」は44.2%となっている。
教育資金に関して、「不安を感じる」という回答は70.6%で、小学生の親(76.6%)と中高生の親(76.2%)がとりわけ高い割合となっている。
教育資金に不安を感じている人に、その理由を尋ねた質問では、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」(56.8%)がもっとも多く、以下「収入の維持や増加に自信がない」(37.4%)、「収入が不安定」(23.1%)がそれに続く。未就学児の親では、「教育資金に関して相談する人がいない」(22.5%)が他の層よりも高い。
未就学児の親に、子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金がいくら必要と思うかを尋ねたところ、「1000万円~1400万円くらい」(29.4%)が最多で、平均予想金額は1381万円だった。平均予想金額を過去の調査結果と比較すると、前年調査から再度上昇に転じ、調査開始以来最高額となっている。
高校生以下の子どもの親、または予備校生・浪人生の親に、子どもの進学費用のための備えとして、1人あたり月々いくらくらい支出しているかを尋ねた質問では、「0円」(28.5%)がもっとも多く、「1万円~1万4999円」(20.2%)や「2万円~29999円」(16.4%)に回答が集まり、平均支出金額は月額1万5776円だった。
高校生以下の子どもの親に、大学などへの進学のための教育資金を、どのような方法で準備しているかを尋ねたところ、「銀行預金」(58.3%)と「学資保険」(42.5%)が上位となり、「財形貯蓄」(11.8%)、「(学資保険以外の)生命保険」(9.2%)、「金融投資(株式投資や先物取引など)」(6.6%)がそれに続く。
大学生などの親(予備校生・浪人生を含まず)に、大学などへの進学のための教育資金を、どのような方法で準備してきたかを尋ねた質問では、「銀行預金」(58.5%)と「学資保険」(49.6%)が特に多く、以下「奨学金」(19.9%)、「財形貯蓄」(13.0%)、「教育ローン」(12.2%)となっている。
小学生以下の親に、2020年度からの小学校におけるプログラミング教育の必修化や、英語の教科化といった制度改正が行われていることを知っているかを尋ねたところ、プログラミング教育の必修化についての認知度は82.7%で、未就学児の親では79.4%、小学生の親では85.9%だった。
英語の教科化の認知度は81.5%で、未就学児の親では80.3%、小学生の親では82.7%と、どちらも8割を超えている。
高校生までの子どもの親に、2021年度から中学校で、2022年度から高校でプログラミング教育が必修化されることを知っているかを尋ねた質問では、中学校でのプログラミング教育必修化の認知度は62.0%、高校でのプログラミング教育必修化の認知度は55.6%だった。
大学入試センター試験が廃止され、2020年度から大学入学共通テストが導入されることの認知度は76.2%で、中高生の親では86.1%、未就学児の親では70.5%、小学生の親では71.8%となっている。
子どものプログラミング教育に、今後お金をかけたいかを尋ねたところ、お金をかけたいと思う人は45.6%だった。また、お金をかけたいと思う人に、1か月あたりいくらくらいをかけたいかを尋ねた質問では、「5000円~1万円未満」(37.3%)が最多で、平均額は5752円となっている。
子どもの英語教育に、今後お金をかけたいかを尋ねたところ、お金をかけたいと思う人は58.1%だった。また、お金をかけたいと思う人に、1か月あたりいくらくらいをかけたいかを尋ねた質問では、「5000円~1万円未満」(39.1%)や「1万円~2万円未満」(24.6%)に回答が集まり、平均額は6988円となっている。
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