「未来の教室」2019年度実証事業の採択事業者が決定

　経済産業省は、「未来の教室」2019年度実証事業の採択事業者を、9月24日に発表した。

　「未来の教室」は、子どもたち1人ひとりが未来を創る当事者（チェンジメイカー）に育っていく学習環境を構築すべく公表したビジョンで、EdTechなどを活用した学びの自立化・個別最適化、EdTechなどを用いた効率化された学び（「知る」）と、文理融合の知識を総動員した学び（「創る」）の循環を生み出すことと、新しい学びの環境整備の3つのビジョンが柱となる。

　「未来の教室」の実証事業は、このビジョンを踏まえて3つの柱を学校現場で実現することを目的に行われている。

　2019年度の実証事業では、スプリックス（公募テーマ「学校教育での『個別最適化・到達度主義の学び』を可能にする教育サービスの実証」）、城南進学研究社とSOMA（公募テーマ「将来的に公認可能な『学校外教育サービス（オルタナティブ教育）』の実証」）、住友商事（公募テーマ「新しい『部活動・放課後サービス』の実証）、活育教育財団・教育と探究社・タクトピア・Barbara Pool・ベネッセコーポレーション・Ridilover（公募テーマ「新しい『教職員向け研修サービス』の実証」）が採択された。