アルクは、調査レポート「小学校で英語を教える『外部人材』の指導実態―J-SHINE資格取得者を取り巻く現状と課題―」を、3月14日に発表した。
「小学校で英語を教える『外部人材』の指導実態―J-SHINE資格取得者を取り巻く現状と課題―」に関する調査は、同社が提供する小学校英語指導者資格取得認定講座を修了し、同社の推薦によって、小学校英語指導者認定協議会（J-SHINE）が認定する「J-SHINE資格」の認定を受けた人のうち、J-SHINE資格取得者を対象にしたメールマガジン「J-SHINE NEWS」の購読者を対象に実施されている。
調査対象者が、J-SHINE資格を取得後、子どもに英語を教えている（またはこれまでに教えた）場所としては、「自宅での英語教室」（36.5％）がもっとも多く、以下「小学校」（29.5％）、「民間の英語教室やプリスクール」（26.5％）が続く。
「自分の子どもに対して」「その他」「教えていない」を除く77.7％が自身の子ども以外に英語を教えていたことから、J-SHINE資格が児童英語教師としての職を得ることに役立っている可能性が高いことがうかがえる。
J-SHINE資格取得後に小学校で働いている人は、小学校にて「週5時間以上」「3年以上」「有償」で働いている人が多い。
小学校での職を得る際の情報入手元としては、「自治体からの情報」（28.6％）がもっとも多かったが、「知り合いの紹介」（20.4％）や「自分から小学校や自治体に問い合わせた」（16.3％）も多かった。
小学校で教えるなかでの悩みや不満を尋ねた質問では、「雇用の不安定さや賃金の低さ」（21.1％）、「授業準備の負担が大きいこと、またその割に無償なこと」（17.0％）が多くを占めたほか、「打ち合わせの時間が取れない」「役割分担／連携が難しい」を合わせた「学級担任との関係」（24.5％）、「学級担任・学校・自治体によって差がある」（13.6％）も多く挙げられている。
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