内田洋行と静岡市、地方創生の推進に向けた包括連携協定を締結、未来に向けた教育環境の整備にも着手

　内田洋行は、人口減少と地方創生を喫緊の課題とする静岡市と、4つの分野にわたる包括連携協定「地方創生の推進に向けた包括連携に関する協定」を9月13日に締結した。有効期間は2021年3月31日までの予定。

　「地方創生の推進に向けた包括連携に関する協定」は、静岡市と内田洋行が密接な連携と協力をすることで、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、喫緊の課題である人口減少を克服し、地方創生の実現を図ることを目的としており、以下の4分野について連携・協働による取り組みを進めていく。

1. 静岡市への移住促進に向けた取り組み
2. 質の高い行政運営
3. 未来に向けた教育環境の整備
4. その他、地方創生の推進

　今回の包括連携協定の背景には、内田洋行が提唱している3つの事業「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」がある。

　「学び方変革」では、1999年に設立した「内田洋行教育総合研究所」において、次世代を担う人材育成のためのアクティブラーニングの研究・検証を進めており、その成果を活かした未来の学習空間「フューチャークラスルーム」を全国展開している。