バイザー、神奈川県立高等学校・中等教育学校の計136施設に教育現場向け連絡システム「すぐーる」を導入

　バイザーは、2026年4月より、神奈川県立高等学校および中等教育学校の計136施設に、教育現場向け連絡システム「すぐーる」を導入することを、10月8日に発表した。

　同システムは、メッセージ配信をはじめ、欠席・遅刻の連絡受付、アンケートの配信・集計など、教育現場で日々行われている連絡業務を一元管理できる。これにより、従来の紙や電話による業務が効率化され、保護者との情報共有も円滑になる。教職員の負担軽減にもつながり、教育現場における働き方改革を推進する。

　文部科学省が策定した「GIGAスクール構想第2期の下での校務DXチェックリスト」では、「教職員と保護者間の連絡のデジタル化」が推奨されており、教育現場の課題解決に向けた重要な方針に位置づけられている。

　こうした中、同教育委員会では、県立高等学校および中等教育学校において、配布物や提出物の多くが紙ベースで生徒を通じて行われており、その確認や回収に手間がかかる状況が続いていた。また、既存の欠席連絡システムについても、保守性や双方向性に課題を抱えていた。

　今回、すぐーるを採用することで、同教育委員会が抱えていた課題解決に貢献し、教職員の負担軽減および労働時間の削減につながる。これにより、指導業務に専念できる環境づくりにも寄与する。

　導入予定の機能は次のとおり。

• 教育委員会からの配信：教育委員会からエリア全体の保護者に対する一斉配信ができる。管轄の各施設に対する運用状況の把握が可能となる
• 欠席・遅刻連絡：欠席・遅刻の連絡を、日時や理由を含めて受け取ることができる
• 自動翻訳：他言語希望者がアプリ側で言語を切り替えることで自動翻訳される。日本語以外に13言語に対応している
• タイムライン機能：日常の学校記事をミニブログ形式で投稿できる。各施設の利用登録者のみに記事を限定公開することが可能
• 個別メッセージ機能：特定の保護者との個別のやり取りが必要な際に、個別メッセージ用のスペースを作成できる

　すぐーるは、学校と家庭と地域をつなぐことを目的とし、「教職員の働き方改革」と「地域とともにある学校」に関連した取り組みを支援するための教育現場向け連絡システム。導入することで、教育現場の日常的な連絡業務を効率的に集約し、教職員や保護者の負担軽減を図る。また、地域協力者との連携体制を強化し、地域学校協働活動の推進をサポートする。