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最年少新宿区議の視点から、EdTechを考える

【EdTech×地方議会】教育の未来は住民が望む方向へ変えられる

最年少新宿区議の視点から、EdTechを考える 第1回


 2020年のプログラミング必修化に向けて、公教育の現場でもEdTechに関する議論が活発になりつつあります。国では、学校教育を所管する文部科学省のみならず、総務省や経産省による公教育以外の場でEdTechを進める動きが加速しています。本連載は、新宿区議会議員である筆者が、地方議員の立場からEdTech推進のためにできること、やるべきことについてお伝えします。第1回は私が普段、新宿区で取り組んでいる活動について説明いたします。

EdTech推進には地方議会が鍵となる

 私は2015年に新宿区議会議員に当選しました。父が教員のため、幼少期から教育について考える機会が多く、生涯をかけて取り組むテーマに決めました。

 議会では、文教子ども家庭委員会への所属しています。そのため、公教育に関する情報や学校現場を視察する機会が得られるようになりました。しかし、調査を行っていくと私たちが子どもの頃に経験した学校教育とほとんど変化がないことに驚きました。

 社会ではテクノロジーが発展し、暮らしの様子も大きく変わっています。教育についても、時代に合わせたアップデートが必要です。

 私がIT業界で仕事をしていた2014年、選挙の直前までEdTechスタートアップが集うシェアオフィスに入居していました。そこで、EdTechスタートアップが、ビジネスを通じて教育を劇的に変えていく様子を目の当たりにしたのです。

 このような経験から、誰も取り組んでいない地方議会を通じて、EdTechを推進することを決意しました。

 小・中学校は、行政区画の中で最小の単位である基礎自治体で運営されています。そのため、自治体や学校ごとに特色が異なります。テクノロジーを取り入れる自治体が増え、先行してプログラミング教育やEdTechスタートアップと連携した取り組みも行われています。

 EdTechの推進の鍵は、市区町村の教育委員会や学校が握っています。戸田市教育委員会の戸ヶ崎勤教育長など、リーダーシップのある教育長が大胆な教育改革を進める事例もあります。また、学校ごとに特色があります。小金井市立前原小学校の松田孝校長は先進的なプログラミング教育を行い、授業の様子を見学できる機会を設けながらオープンな学校経営を行われています。

 その一方で、あまり注目が集まらない地方議会もEdTechを推進するため、同様に大切です。各議会には教育関連の委員会が設置されており、日常的に教育に関する議論が行われています。私自身も文教子ども家庭委員会に所属しているので、EdTechに関する議論を議会で行う機会も得られます。

 もちろん、公教育では教育委員会や学校の裁量が大きいです。なぜ、議会での議論が必要になるかというと、政策を進めるためには予算が伴うからです。議会では予算に関する審議が行われ、過半数で可決することが必須となります。例えば、電子黒板や電子教科書、タブレット端末、プロジェクター、インターネット環境等、ICT環境の整備に関しては多額の予算がかかるため、議会で議論の対象になる傾向があります。当然ながら活用方法についても議論が行われます。

 ICT環境の整備に関する議論は、全校に影響が及びます。ICT環境は学習効率に影響します。また、一度購入すると新たに買い換えることは難しいため、限りある予算の範囲内で丁寧に議論を行う必要があります。

 議会では首長や議員から提出された議案について、多数決で意思決定を行うこと以外にも、教育委員会に質問をすることができます。答弁は、教育委員会による公式の見解になるため、拘束力が伴います。これまでも、EdTechスタートアップからご意見を募り、私は新宿区議会で質問を行ってきました。

 答弁が出ることで政策が前に進む可能性がありますし、後述しますが、期待した答弁が引き出せない場合には、今後の対策を考えることもできます。

 議会の状況を注視しておくことはもちろん、EdTechに関する考えを地方議員と共有することで、地域の教育をより良くすることができます。

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議会でプログラミング教育に関する見解を明らかにする

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この記事の著者

伊藤 陽平(新宿区議会議員)(イトウ ヨウヘイ)

 新宿区議会議員(無所属)。立教大学在学中に起業し、IT事業を立ち上げる。2015年に初当選。文教子ども家庭委員会、個人情報保護審議会に所属する。プログラミング教育や情報セキュリティに関する提言を行っている。また、Code for Shinjukuの代表として、区内小学校等で子どもプログラミングが学...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です


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