創朋は、教育機関の管理職およびIT担当者で、個人情報の管理に関わる業務を担当している人を対象に実施した、「個人情報保護法改正後の教育機関におけるデータ管理の実態調査」の結果を3月27日に発表した。同調査は、3月4日〜7日の期間に行われ、193名から回答を得ている。
調査対象者に、2024年の個人情報保護法改正によって、自身の勤務する学校における個人情報管理の意識は高まったと感じるかを尋ねたところ、「やや高まった」（43.5％）がもっとも多く、「非常に高まった」（38.4％）がそれに続いた。
2024年の個人情報保護法改正の後、勤務先の学校ではデータ管理体制の見直しを行ったかを尋ねた質問では、「行った」とする回答が76.2％を占めている。
2024年の個人情報保護法改正の後に、勤務先の学校でデータ管理体制の見直しを「行った」と答えた人に、データ管理体制の見直しにおける具体的な施策を尋ねたところ（複数回答）、「職員向けにデータ管理の研修を実施した」（49.7％）が最多となり、「アクセス制限の強化やログ管理を徹底した」（41.5％）、「データ管理の明確なガイドラインを策定した」（36.7％）がそれに続いた。
すべての調査対象者に、2024年の個人情報保護法改正の後、データ管理に関して直面している課題を尋ねた質問（複数回答）では、「教職員への情報共有ができていない」（36.3％）、「データ管理に関する知識が追いつかない」（32.1％）が上位を占めている。
勤務先の学校では現在、不要になった個人情報をどのように消去しているかを尋ねたところ（複数回答）、「パソコンなどで手動で消去している」（53.9％）がもっとも多く、「記録媒体の初期化を行っている」（33.7％）、「外部の専門業者に依頼している」（28.0％）がそれに続いた。
今後、データ管理や消去に関して強化したいと思う点としては（複数回答）、「教職員の情報リテラシー向上のための研修」（54.9％）が最多となり、以下「データ管理の明確なガイドライン策定」（34.2％）、「HDD/SSDの物理破壊装置やデータ消去装置の導入」（31.1％）が続いている。
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