NTT西日本と近畿大学、証明書発行時の本人確認・認証にマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを連携

　西日本電信電話（NTT西日本）と近畿大学は、証明書発行時の本人確認と認証にマイナンバーカードを使った公的個人認証サービス（JPKI）を連携させて、卒業生に対するサービスの向上と大学側の業務効率化を図る取り組みを、7月1日から実施する。

　本人確認と認証におけるマイナンバーカードを使ったJPKIの連携は、両者が2020年11月に締結した「スマートシティ・スマートキャンパス」創造に関する包括連携協定の一環として推進している、学生サービスの向上と学内業務の効率化に関するDXとして行われる。

　両者は、2016年に日本で初めて全国のコンビニエンスストアで成績証明書などの証明書を発行し、2022年には真正性を担保した電子証明書として就職活動時に企業に送付可能な「デジタル証明書」を全学で導入するなど、DXを推進している。今回、個人識別機能が搭載されているマイナンバーカードの交付数が80％を超えている状況を鑑みて、セキュリティレベルの向上や卒業生の本人確認処理の効率化を図るべく、各種証明書の発行業務にマイナンバーカードを活用することを決定した。

　近畿大学では、学内システムへのログイン時に多要素認証を導入するなど、情報セキュリティの強化に注力。中でも個人情報が記載される証明書の発行は、本人確認の精度の高さが重要となっている。

　現在、卒業生が証明書を発行するには、免許証などの本人確認書類をWebにアップロードして、大学側が在学時の情報との照合が必要になっている。このプロセスをデジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用して、公的個人認証サービスによる本人確認と認証を行うことで、本人確認書類の券面の偽変造による犯罪を防ぐとともに、利便性を向上させる。また、在学中にマイナンバーカードを使って公的個人認証サービスと連動することで、卒業後も証明書発行サービスを継続して利用できる。この連携によって人為的な確認ミスが防止できるほか、本人確認処理に係る業務の効率化につなげられる。

　今後は、同取り組みを通じて卒業生に対するサービス向上を図るとともに、NTT西日本の「LinkU-ID認証連携サービス」と公的個人認証サービスによって取得できるとされる、個人情報の基本となる氏名、性別、住所、生年月日の基本4情報を連携させることで、大学と卒業生とのつながりを強化する環境整備やサービス提供を検討していく。