サーティファイは、就職活動のWebテストで不正をしなかった2024年卒〜2026年卒予定の応募者を対象に実施した、不正行為が蔓延する「オンライン就職活動」に関する追加調査の結果を、12月4日に発表した。同調査は、10月23日〜28日の期間に行われ、268名から有効回答を得ている。
調査対象者に、Webテストで不正が蔓延している責任は誰にあるかを尋ねたところ、「すべての責任は企業側にある」（9.7％）、「双方に責任がある（企業側が大きい）」（10.4％）、「双方に責任がある（学生側が大きい）」（53.4％）を合わせた、企業側にも責任があるとする回答が7割超に達した。そのうち「双方に責任がある（企業側が大きい）」（10.4％）と「すべての責任は企業側にある」（9.7％）を合わせた割合は2割超となった。
Webテストの監視の甘さが、志望度や不信感に影響したかを尋ねた質問では、「志望度に影響しなかったが不信感は残った」（34.3％）、「選考や内定を辞退していないが志望度が下がった」（21.7％）、「選考や内定を辞退するほど不信感を持った」（6.3％）となり、これらを合わせると、何らかの不信感を抱いたとする回答が6割超に達している。
監視が甘い企業に対して、どのような行動の変化があったかを尋ねたところ（複数回答）、3割超の人が不信感を抱いた結果、具体的な行動に移していることがわかった。
監視が甘い企業に持ったイメージとしては（複数回答）、ネガティブなイメージの回答が6割近くとなった。なかでも「不正に対する態度が緩い企業」（26.9％）が最多となり、以下「評価が不公平な企業」（24.3％）、「危機管理が甘い企業」（21.3％）が続いている。
監視が甘かったことが、内定承諾先の決定に影響するかを尋ねた質問では、「マイナスになる」という回答が32％を占めた。
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