2023年末に文部科学省が公表した「令和4年度 公立学校教職員の人事行政状況調査」によると、精神疾患により休職した全国の公立学校教員の数は6539人に達し、2年連続で過去最高値を記録したことが明らかになりました。加えて、休職まで至らずとも、メンタルヘルスに問題を抱える教職員を含めると、それ以上の人数になることが予想されます。本稿では、教育委員会や官公庁といった公的機関のメンタルヘルス対策に携わる筆者が、教育現場におけるメンタルヘルスの問題と、教職員の方々のメンタルを守る方法について解説します。
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刀禰 真之介（株式会社メンタルヘルステクノロジーズ 代表取締役社長）（トネ シンノスケ）
2002年明治大学経済学部卒業。デロイトトーマツコンサルティング、三菱UFJ証券、環境エネルギー投資などを経て、2011年にMiew（現メンタルヘルステクノロジーズ）を創業。2022年3月に東証マザーズ（現グロース）市場への上場。2022年8月には、全国の教職員のメンタルヘルスを守り、子どもたちの...
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