Shoeisha Technology Media

EdTechZine(エドテックジン)

対象者別に探す

小学校のプログラミング教育実施の障壁は情報不足、外部人材を活用する地域ほど対応が進む、文科省調べ

  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2018/06/25 18:03

 文部科学省は、教育委員会の担当者に2020年度のプログラミング教育全面実施に向けた取り組み状況などについて尋ねたアンケート調査の結果を、「教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等について」として公開した。

 同調査は、教育委員会の担当者に対して、2020年度のプログラミング教育全面実施に向けて、どのようなことに取り組んでいるか、どのような状況なのかなどについてアンケートを行うことで、全国の状況を把握し、文部科学省や官民協働の「未来の学びコンソーシアム」において、プログラミング教育を推進する際の参考とすることを目的としている。

 調査期間は2月~3月で、教育委員会の755団体(42%)、市区町村教育委員会の722団体(42%)から回答が得られた。

 2020年度の、小学校におけるプログラミング教育の全面実施に向けた取り組みについて尋ねた質問では、「プログラミング教育の情報を収集している。もしくは特に取組はしていない」という回答が最多(69%)だった。一方で、文部科学省が新小学校学習指導要領を解説するとともに、具体的な教科などの指導例を掲載した資料「小学校プログラミング教育の手引(第一版)」を公表した平成30年3月30日以前の調査ではあるが、43%の教育委員会が何らかの検討や取り組みを行っていると回答した。

 地域の取り組み状況を、以下の4ステージ

  • ステージ0:特に取り組みをしていない
  • ステージ1:担当を決めて検討中
  • ステージ2:研究会や研修を行っている
  • ステージ3:授業を実施している

に分類したところ、ステージ0は57%、ステージ1は13%、ステージ2は13%、ステージ3は16%、その他は1%だった。

 検討や研究会などを行っているという教育委員会に対して、どのような教科などについて検討や研究を行っているかを尋ねた質問では、「新学習指導要領の総合的な学習の時間において実施するもの」という答えが多い(55%)。

 2020年度までの取り組み予定に関する質問では、平成30年度は「教育委員会主導で研究会を行う」(48%)、「所管の小学校教員に対して、プログラミング教育の研修を行う」(47%)、2019年度については「所管の小学校教員に対して、プログラミング教育の研修を行う」(60%)という回答が多かった。

 小学校教員に対するプログラミング教育の研修内容について質問したところ、「プログラミング言語や、教育向けプログラミングロボットなどの研修を行っている」(84%)という答えが多い。

 プログラミング教育の実施に向けた取り組みを行っていない理由としては、「プログラミング教育の趣旨、目的、基本的な考え方などの情報が不足している」(60%)という回答が多く、プログラミング教育を実施するにあたって困難と感じていることとしては、「機器や教材等を確保するための予算確保について困難と感じている」(60%)とする意見が多かった。

 プログラミング教育の実施に向けた取り組みを行っていない理由をステージ別で見ると、ステージ0の教育委員会は情報不足を理由に挙げる割合がもっとも高く、ステージ1、2、3になるにつれて情報不足を挙げる割合が下がる一方で、予算不足を挙げる割合が増える傾向がある。

 小学校におけるプログラミング教育の実施にあたって、企業、団体、大学・高専などから受けている支援内容は、「教員の研修に関して、研修講師を受け入れている」(10%)が最多で、高いステージにあるほど外部人材の受け入れや機材などの提供といった支援を受け入れる傾向が見られる。

 小学校におけるプログラミング教育を進めるにあたって、企業、団体、大学・高専などに期待することとしては、授業を進めるための具体的な取り組み事例の紹介や教員研修、わかりやすい教材の提供などを挙げる声が多かった。

関連リンク

  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

おすすめ記事

All contents copyright © 2017 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.0