東京大学、DPI日本会議と「フルインクルーシブ教育事業に関する連携協定」を締結、連携協定記念イベントを8月31日に実施

　DPI日本会議は、東京大学院教育学研究科と「フルインクルーシブ教育事業に関する連携協定」を結ぶことを、8月24日に発表した。連携協定を記念するイベント「国連勧告とインクルーシブ教育をどう実現する？」が、8月31日にオンラインで行われる。参加費は無料。

　同事業では、4つの大きな軸を設定している。学術組織と障害者団体が互いの強みを生かしながら協力して、国連障害者権利条約がめざすインクルーシブ教育を広げる大きなうねりをつくり、究極的には障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会（インクルーシブ社会）の実現を目指す。

　4つの柱は以下の通り。

• 日本的な共生の思想について、国際的発信　
• 大学生向け教育カリキュラムの開発
• 政策提言の強化への反映
• 小中学校向け研修カリキュラムの開発

　この連携を記念して調印式の前にトークセッションが行われる。2022年10月に公表された「国連障害者権利委員会の日本への勧告をどう実現するか？」「事業の4つの柱とは？この連携で何をするのか？」について、東京大学とDPI日本会議の担当者が自由に話す場となる。

　開催日時は、8月31日の13時～16時で、Zoomを使用して行われる。参加には、専用ページからの事前申し込みが必要となる。参加費は無料。