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学研ホールディングス、より強固な関係構築を目指して城南進学研究社と業務資本提携契約を締結

 学研ホールディングスは、城南進学研究社と業務資本提携契約を締結すること、および城南進学研究社の同社に対する自己株処分による第三者割当を引き受けることを、11月25日に発表した。

 現在、学研ホールディングスと城南進学研究社が事業を展開する教育業界では、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景として顧客獲得のための価格競争が激化し、企業間競争が熾烈を極めている。加えて、2020年度から始まった教育改革や入試改革、新型コロナ禍を契機に一気に広がったオンライン授業やGIGAスクールの実現など急速に変化しており、学習塾の役割も大きな変革を求められている。

 このような環境下で、学研グループがもつ全国に展開する教室・塾事業や多様な教育コンテンツと、城南進研の各種教育サービスや教育コンテンツとのコラボレーションによって、新たなサービスや商品を開発して新たなマーケットをつくり出し、塾業界内における優位性を確保できるとの考えから、8月26日に城南進研との業務提携契約を締結。今回は、より中・長期的な協働関係を築き上げていくことを目指して、業務資本提携契約を締結することで合意した。

 今回の業務資本提携によって、「メタバースを用いた新しい学習サービスの協働開発・展開」「教室・学習塾の連携」「英語学習コンテンツ・サービスの協働開発」「学習アセスメントの共同開発・制作・普及」「乳幼児を対象とした教育サービスの連携」「社会人を対象とした新教育サービスの開発・普及」といった施策について、具体的な展開を目指した検討をさらに進めていく。

 また、業務提携をすすめるにあたって、城南進研が保有する自己株式22万株(発行済株式数の2.7188%、総議決権数の2.7197%)を、11月24日終値399円で引き受けることによって、城南進研の株式を取得する。

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https://edtechzine.jp/article/detail/8496 2022/11/28 15:00

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