愛知県豊橋市は、原油価格や物価高騰による子育て世代の負担軽減を図るため、令和4年9月議会に市立小中学校などに通う児童生徒の給食費を2022年10月から2023年3月までの6カ月間無償とするための予算案を提出し、9月30日に可決された。
対象となるのは、市内に住む市立小中学校および市立くすのき特別支援学校に通う児童生徒の保護者。就学援助などの認定を受けている保護者や食物アレルギーなどにより弁当を持参している児童生徒、私立学校に通う児童生徒の保護者については、無償期間と同じ6カ月分の給食費相当額を臨時給付金として支給する。なお、就学奨励金を半分受給している保護者には半額を支給する。
これにより、小中学校に通う児童生徒1人につき2万5千円から2万9千円程度の保護者負担が軽減される。
このほか、同市は非課税世帯への5万円給付や畜産農家・事業者の支援など、原油価格・物価高騰対策、新型コロナウイルス感染症対策として総額51億2千万円程度の補正予算を計上した。
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