熊本市と日本マイクロソフトは、デジタルトランスフォーメーションによって市職員および教職員の働き方改革の推進を目指す「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」を、4月3日に開始した。同プロジェクトの推進にあたって、熊本市は日本マイクロソフトのクラウドベースの統合ソリューション「Microsoft 365」を導入する。
今回の熊本市と日本マイクロソフトとの連携は、平成28年4月に発生した熊本地震の際に、日本マイクロソフトが統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」と、タブレット型パソコン「Surface」などを熊本市に提供し、パートナー企業やNPOと連携して「くまもとRネット」を構築するとともに、東日本大震災の際にNPOとともに支援したノウハウを熊本市に紹介するなどの支援を行ったことに起因している。
熊本市は、「くまもとRネット」の利用を通じて、行政のICT基盤をクラウド上に構築することの重要性と有効性を確認し、さらに災害に強いICT基盤のクラウドソリューションでの構築を検討していた。また、平成29年4月より「C-ACTION」のキャッチフレーズのもと、職員の意識改革や働き方改革に着手しているが、それまでのICT基盤では自由度や即応性が不十分だったため、ICTを効果的に活用した働き方改革は実現していない。
今回開始された「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」は、「Microsoft 365」の導入による自由度の高いシステムの構築、「働き方改革推進会社」である日本マイクロソフトのノウハウや経験の活用、ツールを活用したデジタルトランスフォーメーションによって、働き方改革を正しい方向へ進めることを目指している。
さらに、同プロジェクトでは熊本市立の小中高等学校の教職員の働き方改革も対象となっており、「Microsoft 365 Education」の導入によって、教育現場における教職員の長時間労働を軽減し、児童・生徒とふれあう時間を増やすことを目指す。
具体的には、全136校の市立小中高等学校の教職員に対して、Windows 10搭載機器を整備し、校務・教務クラウドシステムを活用して文書のデジタル化・情報共有による印刷文書とそのコストの削減、授業コンテンツの共有、テレワークの運用などを通じて、校務の効率化と時間外労働の縮減を図り、教職員の働き方改革を推進する。
【関連リンク】
・熊本市
・日本マイクロソフト
・「Microsoft 365」
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