ISENが「令和3年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）を公表

　JMCが運営事務局を務める「教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）」は、「令和3年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）を、6月10日に公表した。

　同調査は、ISENが毎年実施しているもので、学校、公的教育機関、関連組織において発生した、児童・生徒・保護者などの個人情報を含む情報の紛失・漏えい事故について、学校や自治体のホームページ、報道発表資料、全国紙や地方紙のニュースサイトに公開されている情報に基づいて調査を行っており、年度ごとに集計している。

　今回、公表された報告書では、2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）に生じた情報セキュリティ事故の集計結果や発生件数の推移、事故の特徴といった調査結果をまとめている。年度始めの4月～5月、成績処理を行う7月、行事やテストが多い10月に事故が多く発生し、「書類」と「電子メール」が漏えい経路・媒体となった事故が全体の70％を占めた。事故発生件数は185件で、事故1件あたり平均約130名の個人情報が漏えいしたことになる。