ウフルは、同社が学校などに関する調査の一層の負担軽減および迅速化を実現すべく構築した「文部科学省WEB調査システム(EduSurvey)」が、文部科学省に導入されることを3月31日に発表した。
文部科学省の各課では、それぞれが所管している分野の実態などを把握するために、学校などに対して必要な調査を定期的に行っている。
多くの場合、担当課においてExcelなどの形式で調査票が作成され、高等教育機関の場合は文部科学省担当課から当該調査の窓口を経由して各部局などへ、初等中等教育機関のうち公立の義務教育段階の学校では都道府県教育委員会、市区町村教育委員会を経由して学校に調査票が送られ、担当者が入力した後は教育委員会など経由機関が回答結果を取りまとめ、最終的に文部科学省に提出される。
こういった作業にあたって、調査回答の負担をはじめ、経由機関における回答の統合作業などの業務負担が生じており、文部科学省でも全国の経由機関からの回答の統合作業が発生し、迅速な回答状況の把握が難しいという課題があった。
今回、同社が構築したアンケート集計システムの導入によって、各学校などがWeb上で調査票に回答した結果がアンケート集計システムに直接蓄積されるため、経由機関における回答の統合作業が不要になる。
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