成人年齢の引き下げにともなう「特定少年」の厳罰化と実名報道、66.2％が「適切」と回答【産経リサーチ＆データ調査】

　産経リサーチ＆データは、民法上の成人年齢が4月から18歳に引き下げられるのにともない、20歳以上の「産経iD」会員を対象に実施した、「成人年齢に関する意識調査」の結果を2月1日に発表した。同調査は、1月11日～17日の期間に行われ、479名から有効回答を得ている。

　調査対象者に、民法上の成人年齢が18歳に引き下げられることについて知っているかを尋ねたところ、「知っている」という回答が94.8％を占めた。「知っている」と答えた人に、引き下げになるのが4月1日からであることを知っているかを尋ねた質問では、74.2％が「知っている」と回答している。

　4月から18歳の扱いが大きく変わる、「特定少年」と位置付けられ厳罰化＆実名報道解禁、親の同意がなくても1人で契約ができる、親の同意がなく結婚できることについて、それぞれ評価を尋ねたところ、厳罰化＆起訴後の実名報道解禁については66.2％が「適切である」（「適切である」と「どちらかといえば適切である」の合計）と回答した。一方で、親の同意なしでの契約については「不適切である」が36.3％（「不適切である」と「どちらかといえば不適切である」の合計）に達し、「適切である」の33.8％（「適切である」と「どちらかといえば適切である」の合計）を上回っている。

　調査対象者のうち、子どもを持つ人に対して、子どもが成人になったと感じるのは何歳か尋ねた質問では、「20歳」が56.1％を占めており、親自身も「20歳」（48.0％）が成人になったと感じたと年齢であると回答した。