日本マイクロソフトとModis、2025年までに20万人のデジタル人財育成に向けて協業

　日本マイクロソフトとModisは、企業や自治体におけるDXの推進で必要となるデジタル人財の育成に向けたアップスキリング、リスキリングや就労支援において、2025年までに20万人のデジタル人財育成に向けて、両社が持つ資産を最大限活用した協業を開始することを、1月20日に発表した。

　同協業では、「人財の教育・育成による『適財』の創出」「組織や職場環境・基盤を整備し『適所』を創出」「人財がやりがいを持ち、組織が活性化する『躍動化』の支援」の3つの分野にて、2025年までに20万人のデジタル人財育成を図る。

　今回の協業によって、日本マイクロソフトが提供する最新のデジタル テクノロジーおよびそれらを習得できる仕組みと、Modisが提供する企業や自治体内の本質的な事業課題を解決するコンサルティング力を培う研修や、Adecco Groupを含むModis内のIT人財、非IT人財のデジタル人財化のノウハウなどを掛け合わるせことで、デジタル人財の育成と企業や自治体が目指すDXの推進へ寄与する。

　 具体的には、以下の2つの人財層を創出することを目指している。

• 非IT層やMicrosoft Office認定資格者などをおもな対象とした、市民開発者（Microsoft Power Platformの利活用層）の人財層10万人
• クラウド技術スキルを獲得したいオンプレミス技術者をおもな対象とした、Microsoft Azureなど業界最先端のクラウドテクノロジーのスキルを持つ人財層10万人

　これらの人材層を創出するため、以下のような4つの取り組みを両社で実行していく。

1. デジタル人財の増強、育成、およびアップスキリング、リスキリングの教育機会の提供
2. 失職者、求職者に対する的確なスキル開発支援と就労支援
3. ModisおよびAdecco Groupでの人財の受け入れ、人財育成、就労支援
4. マイクロソフトクラウドテクノロジーに関するオンラインコンテンツや情報発信拠点「Microsoft Base」を活用した学習機会の提供