高校生の保護者、高校での投資教育に9割弱が賛成も、8割弱が18歳でのローン契約に否定的

　日本ファイナンシャルアカデミーは、同社が運営する「ファイナンシャルアカデミー」が現役高校生の保護者230名を対象に実施した、「成人年齢18歳引き下げと高校での金融経済教育に関する意識調査」の結果を1月5日に発表した。同調査は、12月23日に行われている。

　調査対象者に、成人年齢引き下げによって、18歳から親の同意なしでローン契約が行えることに対する意見を尋ねたところ、「よいと思わない」が33％、「あまりよいと思わない」が44％だった。

　18歳から親の同意なしでクレジットカードが持てることに対する意見としては、「よいと思わない」が28％、「あまりよいと思わない」が45％となっている。

　成人年齢18歳引き下げとともに開始される、高校の家庭科での「資産形成に関する授業」に対する意見を尋ねた質問では、「よいと思う」が45％、「まあよいと思う」が43％を占めた。

　高校卒業までに子どもに身につけてほしい「お金の知識」について尋ねたところ、「収支バランス（お金を使うときの計画性）」がもっとも多く、「クレジットカードの基礎知識」がそれに続いている。また、保護者自身が学びたいと感じる「お金の知識」としては、「投資の知識」「ライフ＆マネープラン」が同率で最多となった。