MM総研は、全国47都道府県の教育委員会を対象に実施した、公立高校の1人1台端末配備と、ネットワーク構築やクラウド活用などICT環境の整備状況に関する調査結果を、4月13日に発表した。同調査は、2月~3月中旬にかけて行われ、40の教育委員会から回答を得ている。
調査結果によれば、学校に生徒用端末を配備済み、もしくは配備予定がある自治体は37自治体で、予定を含む端末台数合計は67万8829台だった。37自治体における公立高校の生徒数の合計は155万1642人で、端末配備率は43.7%となり、配備率は「予定」を含め半数未満に留まっている。
生徒用端末のOSやメーカーを尋ねたところ、OSはWindowsが46%(17自治体)、Chrome OSが30%(11自治体)、iPadが8%(3自治体)で、端末メーカーでは日本マイクロソフトが最多となった。
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