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9割近い大学、緊急事態宣言解除後も就活相談はオンラインで対応

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2020/08/21 13:00

 学情は、全国の大学キャリアセンターの就職指導担当者を対象にした、就職支援に関するアンケートを実施。新型コロナウイルス感染症の感染拡大や入構禁止、授業のオンライン化を受けた就職支援についての調査結果を、8月21日に発表した。

 同調査は、7月10日~21日の期間に行われ、198名から有効回答を得ている。

 調査によれば、新型コロナウイルス感染症にともなう緊急事態宣言の発令後は、多くの大学が入構禁止となり、2021年卒向けの就活相談を対面で実施していた大学は15.7%に留まった。

2021年卒向け就活相談の対応方法

 緊急事態宣言の解除後は、対面で実施する大学が66.2%まで増加したものの、オンラインでの対応も86.9%となり、対面とオンラインを併用する大学が多いことがわかっている。

 緊急事態宣言の発令後~7月の期間に予定していた学内合同企業セミナーについては、23.7%の大学が「中止・延期」した。実施した大学では、「オンライン」が24.2%、「動画配信」が7.1%で、「対面」は7.1%に留まっている。なお、37.4%の大学は8月以降の開催を「未定」としており、夏以降も開催を模索する大学が多い。

2021年卒向け学内合同企業セミナーの実施方法

 2022年卒向けの就職ガイダンスも、対面以外での実施が大半を占めており、前期までの就職ガイダンスは「動画配信」(63.1%)がもっとも多く、「オンライン」(48.5%)がそれに続いた。後期は、49.5%の大学が「検討中」と答えており、実施を予定している大学では「対面」(33.8%)が最多で、「オンライン」での実施も32.8%となっている。

2022年卒向け就職ガイダンスの実施方法

 2022年卒向けの学内合同企業セミナーは、70.7%の大学が「検討中」と回答した。

2022年卒向け学内合同企業セミナーの実施予定

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