9割近い大学、緊急事態宣言解除後も就活相談はオンラインで対応

　学情は、全国の大学キャリアセンターの就職指導担当者を対象にした、就職支援に関するアンケートを実施。新型コロナウイルス感染症の感染拡大や入構禁止、授業のオンライン化を受けた就職支援についての調査結果を、8月21日に発表した。

　同調査は、7月10日～21日の期間に行われ、198名から有効回答を得ている。

　調査によれば、新型コロナウイルス感染症にともなう緊急事態宣言の発令後は、多くの大学が入構禁止となり、2021年卒向けの就活相談を対面で実施していた大学は15.7％に留まった。

　緊急事態宣言の解除後は、対面で実施する大学が66.2％まで増加したものの、オンラインでの対応も86.9％となり、対面とオンラインを併用する大学が多いことがわかっている。

　緊急事態宣言の発令後～7月の期間に予定していた学内合同企業セミナーについては、23.7％の大学が「中止・延期」した。実施した大学では、「オンライン」が24.2％、「動画配信」が7.1％で、「対面」は7.1％に留まっている。なお、37.4％の大学は8月以降の開催を「未定」としており、夏以降も開催を模索する大学が多い。

　2022年卒向けの就職ガイダンスも、対面以外での実施が大半を占めており、前期までの就職ガイダンスは「動画配信」（63.1％）がもっとも多く、「オンライン」（48.5％）がそれに続いた。後期は、49.5％の大学が「検討中」と答えており、実施を予定している大学では「対面」（33.8％）が最多で、「オンライン」での実施も32.8％となっている。

　2022年卒向けの学内合同企業セミナーは、70.7％の大学が「検討中」と回答した。