新経済連盟は、プログラミング教育を地域で自走させるための取り組みとなる「プログラミング教育推進自治体ネットワーク構想」を、9月4日に発表した。
「プログラミング教育推進自治体ネットワーク構想」は、2020年度からの義務教育におけるプログラミング教育の必修化にともない、中心的な課題になると考えられる、プログラミングを教える人材の育成・確保の必要性を受けたもので、各自治体におけるプログラミング教育の実施に向けた体制づくりを支援していく。
具体的には、各自治体においてプログラミング教育の担い手となる講師候補者（教職員・住民など）を募集、選抜し、講師候補者に対して新経済連盟会員企業がプログラミング教育の研修を実施するとともに、研修を受けた講師候補者は実際に地元でプログラミングの講座を開講する。
まずは、長崎県島原市、鹿児島県徳之島町、千葉県柏市の3自治体において、講師候補者へのビジュアルプログラミング環境「Scratch」を用いたプログラミング教育の指導、小学生を対象にしたプログラミング入門ワークショップへの講師候補者の派遣、地域住民を対象にしたメンターの育成などを行う。
【関連リンク】
・新経済連盟
・「プログラミング教育推進自治体ネットワーク構想」（PDF）
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