経産省、2019年度の「未来の教室」実証事業の公募開始

　経済産業省は7月16日、2019年度の「未来の教室」実証事業の公募を開始した。

　「未来の教室」実証事業は、2018年前半に開催された経済産業省の『「未来の教室」とEdTech研究会』での議論内容を踏まえ、「未来の教室」を具現化するために行われている実証事業。日本が世界の様々な社会課題を解決し、「課題“解決”先進国」として存在感を発揮するために必要な「教育」のあり方を模索することを目的としている。

　昨年度の取り組みは今年6月に、「未来の教室」とEdTech研究会の第2次提言、「未来の教室」ビジョンとして公表された。今年度は、この「未来の教室」ビジョンの実現に向けたものとなる。

　今回の公募するテーマは次の4つ。

1. 学校教育での「個別最適化・到達度主義の学び」を可能にする教育サービスの実証
2. 将来的に公認可能な「学校外教育サービス（オルタナティブ教育）」の実証
3. 新しい「部活動・放課後サービス」の実証
4. 新しい「教職員向け研修サービス」の実証

　「未来の教室」事業は、ボストン コンサルティング グループ（BCG）が事務局を受託しており、公募の運営主体も同社が行う。

　公募期間は、令和元年7月16日の18時から同年7月30日の正午まで。採択結果は、8月1日以降に順次通知される予定。

　また別途、STEAM教育プログラムの実証アイデアを広く募る「STEAMアイディアソン」の募集が7月末に実施される予定となっている。