文科省が2018年度の小学校プログラミング教育に関する調査結果を発表、自治体による偏りも

　文部科学省は、教育委員会（都道府県教育委員会を除く）を対象として、2018年度の教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等を調査した。これは2020年度からの小学校プログラミング教育の全面実施に向けた取組状況等について把握するためのもの。その結果が5月28日に公表された。

　今回の調査は2017年度の調査に引き続き、2回目の実施となる。調査は2019年2月から3月にかけて行われ、1745の教育委員会のうち、1011から回答を得た（回答率：57.9％）。

　調査よると、2018年度においては前年度と比較して、全体として取組が進んでいる結果となった。具体的には「特に取組をしていない」と回答した自治体が56.8％から4.5％と大幅に減少。反対に「授業を実施している」との回答は16.1％から52.0％に増加した。

　自治体の規模別に分析した結果も発表されている。それによると、大規模な自治体（指定都市・中核市・私・特別区）と比較して、小規模な自治体等（町・村・組合）における取組は遅れている。

　また、担当者を配置している自治体等と比較して、配置していない自治体等は取組が遅れていること、さらに担当者が教員経験者である自治体等と比較して、教員経験者でない場合は取組が遅れていることも示された。

　小規模な自治体等では、大規模な自治体と比較して「担当者がいない」ケースや、「担当者が教員経験者でない割合」が多く、人材不足が取組への遅れを招く傾向が見られた。

　この結果を受け、文部科学省は取組が遅れている小規模自治体向けのプログラミング教育セミナーを開催するなど、支援のための施策を実施していく。