ＭＭ総研は、全国の国立、公立、私立大学に通う大学生、大学院生、博士課程に在籍中の学生を対象に実施した「大学生の生成AI活用状況と利活用意識に関する調査」の結果を12月2日に発表した。同調査は11月に行われ、2463名（国公立大学：810名、私立大学：1653名）から回答を得ている。
調査対象者に、米OpenAIが発表した画像生成AI・コンテンツ著作権保護方針に対する意識を尋ねたところ、「反対」は37％となり「賛成」（27％）を10ポイント上回った。
デバイスや生成AIの活用度と、大学側の対応を尋ねた質問では、大学生による生成AIの利用率は78％、便利と感じる比率は93％に達している。一方で、生成AI利用における大学のルール整備は59％、学内での学生用生成AIの整備は11％に留まっている。
学生による生成AIの用途別利用率と、大学のルール整備との関係をみると、生成AIの活用ルールがある大学の学生は、ルールがない大学の学生と比較して、課題作成や論文作成、学習や論文執筆の支援といった、すべての項目で生成AIの利用率が高い。
AI活用への学生の意識を、大学のAI活用ルールの有無別でみると、AIの利用ルールを定めている大学では「授業や課題提出で生成AIを積極的に活用したい」が49％となっている。また、「就職活動で生成AIを活用することは重要だと思う」が51％、「大学生のうちに生成AIのスキルアップをしておきたい」が66％となり、ルールがある大学の学生では、ルールがない大学の学生よりも活用意向が10ポイントから20ポイント近く上回っている。さらに、大学に公認の生成AIがあった方がよいという回答も、ルールがある大学の学生では53％に達している。
OpenAIの画像生成AI・コンテンツ著作権保護方針に対する賛否を、生成AIの活用率とあわせてみると、生成AIベンダーの著作権保護方針の賛否と活用率にほとんど差が生じなかった。
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