スタディプラス、総務省の「情報信託機能を活用した教育分野におけるデータ利活用に係る調査」に協力

　スタディプラスは、TOPPANが請負事業者として実施した総務省の令和5年度（2023年度）実証事業「情報信託機能を活用した教育分野におけるデータ利活用に係る調査」に参画したことを、5月21日に発表した。

　同実証では、学習者一人ひとりが個別最適に学べる教育ICT環境の実現に向けて、情報信託機能を活用した教育データの利活用に関する各種調査が行われている。

　情報信託機能を活用した、教育分野におけるデータ利活用に係る実証として行われたのは以下の2つとなっている。

• フィールド調査：児童生徒、教職員、保護者といった必要な協力者の参加を得て、2つの地域をフィールドとした実証事業などを行う
• ヒアリング調査：情報銀行が介するユースケース想定を提示して、生活者・学習塾・事業者に対して受容性の調査実証などを行う

　情報銀行における教育データの利活用の実現に向けた検討としては、教育分野での個人情報の流通に係る特徴を踏まえた上で、個人情報を含む学習データなどの流通・利活用を行う場合の制度・技術・運用面などにおける課題を整理して、解決に向けた方法を提示した。

　情報銀行における個人情報の取り扱いルールの在り方の検討では、「情報信託機能を活用した教育分野におけるデータ利活用に係る実証」と、「情報銀行における教育データの利活用の実現に向けた検討」による整理・提案を踏まえて、情報銀行を介して学習データなどを流通させるにあたり、留意すべき論点およびその対応の方向性を示し 、具体的なルールの在り方を検討している。

　同実証においてスタディプラスは、教育機関向けコミュニケーションプラットフォーム「Studyplus for School」を提供する教育サービス事業者として、情報銀行が介するユースケース想定を提示して、生活者・学習塾・事業者に対して受容性の調査実証などを行うヒアリング調査における、学外（学習塾）での教育データ利活用に関する調査に協力した。