デジタル庁、教育データ利活用ロードマップを公開

　デジタル庁は、教育データ利活用ロードマップを策定し、1月7日に公開した。

　同庁は、2021年9月のGIGAスクール構想に関するアンケートの取りまとめに引き続き、関係省庁とともに教育データの利活用に向けたロードマップの策定に着手した。

　まず、教育のデジタル化のミッションを「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と掲げ、そのためのデータの「（1）スコープ（範囲）」「（2）品質」「（3）組み合わせ」の充実・拡大という「3つの軸」を設定し、これらを実現するために、教育データの流通・蓄積の全体設計（イメージ）を提示した。

　その上で「ルール」「利活用環境」「連携基盤（ツール）」「データ標準」「インフラ」といった、それぞれの構造に関連する論点や、必要な措置について整理している。

　本ロードマップの検討状況については、デジタル庁アイデアボックスを活用し、2021年10月25日から11月26日まで、国民から意見を募集した。

　その後、同庁は集まった意見や有識者との意見交換を踏まえつつ、必要な措置についてさらに深堀りを行い、関係省庁とともにロードマップを取りまとめた。今後は、デジタル社会形成基本法に基づき、2021年12月24日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」とあわせ、多様な関係者との連携の下、施策を推進するとともに、状況の変化を踏まえながら柔軟に見直しが行われる予定。