学情は、2023年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に実施した、「テレワークと給与」に関する調査結果を10月8日に発表した。同調査は、学情が運営するダイレクトリクルーティングサイト「あさがくナビ2023」来訪者に対して、9月3日～30日の期間に行われ、415名から有効回答を得ている。
調査結果によれば、給与が最大25％などの幅で減額される場合でも、テレワークの制度を利用したいと回答した学生は17.8％に留まり、74.5％が「（給与が減額されない場合）テレワークの制度を利用したい」と回答した。
「給与が最大25％などの幅で減額される場合」という条件がつくと、テレワーク制度の利用希望は4分の1以下となり、学生からは、「給与が減るのであれば、テレワークは希望しない」「電気代やインターネットの回線費など、テレワーク時の出費もあると思う。テレワークで給与が減るのであれば、出社したい」「同じ仕事で給与が減るのは悲しい」といった回答が寄せられている。一方、「給与が減ってもテレワークをしたい」と答えた学生からは、「通勤時間がなくなることを考えると妥当だと思う」「給与が減るのは仕方がないけれど、その分副業は認めてほしい」といった意見が寄せられた。
「月収25万円で出社勤務」と「月収18万円でテレワーク勤務」を選択できる場合、どちらを選ぶかを尋ねた質問では、「月収25万円で出社勤務」が40.0％、「どちらかといえば月収25万円で出社勤務」が44.9％と、8割超が「月収25万円で出社勤務」を希望しており、「月収18万円でテレワーク勤務」を希望する回答と比較すると、5.6倍に達している。学生からは、「同じ仕事で、給与が異なるなら高いほうを選びたい」「給与にも差が出てくると、出社勤務のほうが、重要な仕事を任せてもらえると思う。成果を上げることや、社会人として成長することを考えると出社したい」といった回答が寄せられた。
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