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地方創生プロジェクト「Cloud ON OKINAWA」発足、若年層へのプログラミング教育普及も

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2017/04/19 10:55

 KDDIウェブコミュニケーションズは、全国の市町村とIT企業が連携協定を結んでITサービスを活用した地方創生を推進するプロジェクト「Cloud ON」の第1弾として、沖縄県内の課題を解決するプロジェクト「Cloud ON OKINAWA」の連携協定を、4月18日に締結した。

 沖縄県における参画市町村は糸満市、沖縄市、竹富町、宮古島市の4市町。参画企業はKDDIウェブコミュニケーションズ、沖縄セルラー電話、CAMPFIRE、Square、freee、BASE、ライフイズテック、ラクスル、Ryukyufrogsの9社。

 「Cloud ON OKINAWA」は、「中小事業者へのITサービス導入」「地域の課題解決」「地域の人材育成」の3つの柱で地方創生に取り組む。中でも、「地域の人材育成」としては、沖縄県の持続的な経済発展の中心となる人材の育成や、若年層へのプログラミング教育、次世代リーダーを育成するサービスを用意する。

 具体的には、持続可能なプログラミング教育の仕組み作りを目指し、参画企業の1つであるライフイズテックが宮古島市教育委員会、宮古島市のリチャージなどと連携して、総務省の「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の公募に参加しており、沖縄ブロックとして選定されている。

 「Cloud ON OKINAWA」では、宮古島市の子どもたちがプログラミングに触れる機会を増やすことを通じてIT人材を育成し、将来的にIT事業が宮古島の主要産業の1つとして発展するよう支援を行う。

 このほか、「中小事業者へのITサービス導入」ではホームページ作成、ネットショップ作成、カード決済など、中小事業者がすぐに活用できるITサービスを用意し、販売促進や販路拡大、決済手段を増やすといった、中小事業者の事業拡大を支援する。また、「地域の課題解決」では一次産業のIoT化、移住テレワーカーへの仕事供給など、連携する市町村の抱える課題に取り組む。

 今後は、沖縄県における参画市町村の拡大を進め、2017年度中に沖縄県の3分の1の市町村が同プロジェクトへ参画することを目指す。


【関連リンク】
KDDIウェブコミュニケーションズ
「Cloud ON OKINAWA」

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